議会での発言

市議会での一般質問（市の行財政全般についてその執行の状況又は将来の方針、政策的提言や行政の課題などを市長などの執行機関に直接質すこと)では、将来を見据え行財政改革を中心に質問、政策提言を行ってきました。

多様な意見、声なき多数派と言われるサイレントマジョリティを常に意識し、特定の人や一部の団体の利益や既得権益に偏らず、「市民視点から物申す」議員として情熱を持って活動してきました。

また、労働人口の減少、公共施設やインフラの老朽化など決して避けて通れない大きな課題の解決に向け、遠い未来ではない確実に来る将来のために、バックキャスティング（過去の実績や現状や課題から未来を考えるのではなく、「ありたい姿/あるべき姿」を描いたうえで、そこから逆算して“いま何をすべきか”を考える思考法のこと。）の考え方で、責任世代として、EBPMの推進（統計やデータを活用した証拠に基づく政策立案）や公共施設マネジメントの実践、共創の仕組みづくり等、先進自治体を調査研究し、具体的な政策提言を行ってきました。

第５次新座市総合計画の策定にあたっては、市議会に設置された特別委員会において、副委員長を務め、また総務分科会の主査として、委員会運営、調査研究、意見の取りまとめ、市への提言にと力を尽くしました。

また議会運営委員会委員として、コロナ禍という非常事態において、「議会活動と止めない」「議会権能の発揮」を真摯に考え、議会運営、コロナ対策等について様々な提言を行ってきました。令和５年１２月、新座市議会の委員会において、オンラインによる委員会開催ができるよう委員会条例、会議規則の改正が行われました。

市議会は市長から提案された予算や決算、条例（新規制定、改正、廃止等）に対し、黙って賛成するところではありません。

市では、市長と市議会議員のいずれも市民が選挙で選びます。どちらも市民に対して直接責任を負っています。二元代表制なのです。二元代表制では、市民を代表する市長と市議会が、適度の緊張感とバランスを保ちながら、市議会が市長と対等の立場で、市政運営の基本的な方向性を決めたり、事務執行をチェックしたり、また、政策の方向性を決めたりしています。

市長から提案された議案について、しっかりと調査を行い、質疑を行い、また討論などにおいて、自身の考えや意見を表明してきました。

また、４年間総務常任委員会委員長として、市議会全体の政策研究、政策立案能力を高めるため、政策研究を行い、報告書を市議会に提出しました。（政策研究テーマ　「ＳＤＧｓを総合計画に活かす」「自治体ＤＸについて」）

今後も、徹底した議会改革を進め「働く市議会」を実現していきます。